今朝の日経新聞の記事で、このような記載がありました。
設備投資が増える一方、労働分配率は低下が続く
日本企業は、賃上げよりOPEX削減のための設備投資を行なっているようです。
※OPEX:経営を進める中で継続的にかかるコストのこと
景気の先行きが不透明な今、企業としては賃上げはOPEXを上げ経営を不安定にする要因として考えられているようです。
「これから先も売り上げを伸ばせる見込みがないのに今は割と忙しいけど人は増やせない」ということですね。
新しい技術を取り入れて効率化を計るのは良いことですが、これでは労働者の賃金から市場に還元されるお金が減るため大局的には悪循環と言えます。
こうういった状況に陥っているのは、単に景気が良くないという理由だけではないと主は思います。
おそらく、みんながお金を使いたいことが大手企業に見えていないのではないでしょうか？
昔は、革新的な商品であったり、サービスであったりが沢山ありましたが市場が成熟するにつれて各分野で次の新しいものを見つけるのが段々と難しくなっているように感じます。
特にAIやロボットなんかは業務の効率化こそすれ、日本では新しいビジネスに繋がる発想がまだ出来ていないように感じます。
サラリーマンの給料が上がるかどうかは日本企業の発想力に掛かっているわけです。
もし新しいサービスが生まれ、これを市場の転換点と考えた場合、弱い経済は淘汰され強い経済が生き残ります。
つまり、既存のビジネスが成り立たなくなったりします。
サラリーマンも解雇や転職が迫られる時代になるかもしれません。
もし、それが起こらなかった場合、経済は緩やかな衰退を続けることになります。
企業や、サラリーマンは今、大事な岐路に立たされているかもしれませんね。
